あさい正仁 百の主張より一つの行動

あさいブログ

2016/12/08

28年度11月議会個人質問 サービス産業での人材不足

「サービス産業での人材不足解消対策」について

○概要
先月28日に、愛知労働局より、9月の愛知県内の有効求人倍率が1.63倍に達したとの発表がありました。名古屋市周辺だけに限ると、2、05倍という数字が出ています。県内の倍率は、今からわずか5年前の平成23年の求人倍率は0.87倍でしたから、この5年間で、急激な人手不足が進展していることが判ります。

しかしながら、その一方で、サービス産業、特に飲食サービス業においては、深刻な人手不足が起こっており、大手飲食チェーンの「すき家」が、人材不足による大規模な店舗の整理・閉鎖を行ったことも、まだまだ記憶に新しいと思います。

金融政策だけでは、日本の成長は見込めません。金融機関が企業に融資を行い、企業において、設備投資が進み、人を雇って給料が支払われ、それが、消費につながるといったように、循環していかなければ、経済は大きく成長していきません。
そこで、こうした人手不足を解消する方策について、市民経済局に質問いたしました。

○質問
名古屋市内でも、一部の飲食店は、人手不足による「黒字閉店」とでも言うべき状況に追い込まれています。市民の日々の暮らしを支え、経済規模においても大きなウェイトを占める飲食サービス産業でこのような状況が見られることは、極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ません。経済成長がスポイルされている訳です。

4人に1人が65歳以上、更に人口減少が進む我が国では、そもそも働く世代が減少する訳ですから、「時給が安いから人が集まらない」、「時給を上げればなんとかなる」等という単純な話ではありません。

日本商工会議所が、今年の4~5月に行った、全国規模の「人手不足等への対応に関する調査」では、飲食サービス業では、介護サービス業の77.5%、運輸業の72.3%を上回る、79.8%が「人手不足を感じている」と回答しています。

深刻な人材不足とされる介護サービス分野では、外国人技能実習制度の拡充を通じ、広く外国の有能な人材に門戸を開こうとしております。

既に21万人を越す実習生をさらに拡大しようと、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が国会で成立し、従来は認められなかった対人サービスである介護サービス分野も認められる見通しとなってきました。

外国人材の活用の観点からは、もう一つ、国家戦略特区のもとで、外国人家事支援人材の受け入れが認められるようになっています。

今後、一層の高齢化が進み、ひとり身の高齢者だけの暮らしでは、ご飯を作る、掃除・洗濯をするといった日常生活を営むことが困難になることも想定されます。外国人による家事支援は、こうした問題の処方箋の一つともなりえます。

欧米では、大学教授など、専門の知識・技術を持った高度人材の方々は、家事使用人に身の回りの生活のお手伝いを依頼している場合がありますが、こうした人材を日本へ招へいしようと思った場合、日本で、英語が話せる家事使用人を探さないといけないため、高度人材を日本へ招こうとしても、来日が進まないという事情もあります。外国人による家事支援が認められれば、高度人材の来日も、もっと進むかもしれません。

現在は、国家戦略特区の区域指定を受けている中でも、家事支援外国人受け入れ事業の認定を受けているのは、東京都、神奈川県、大阪市の3自治体にとどまってはいますが、密接な対人サービスである「介護」や「家事支援」での外国人材の活用が可能であるならば、飲食サービス業での活用も十分検討できるのではないでしょうか。

自民党の労働力確保に関する特命委員会でも活発に議論されていますが、不当に安い賃金でこき使うというのは言語道断ですが、そうしたことが起こらないように、例えば、本国で働いていた時と、最低限、同等の待遇を保障する等のしっかりとしたルールを作り、移民政策とは、はっきりと区別した形で、人口減少を迎える日本の明日を支える手段として、新たな制度を導入してはどうでしょう。

単なる労働力としてではなく、技術の習得が必要な分野で、しっかりとした賃金を確保して、働いて貰えば、労働者本人にとっても、技術が身につき、腕に職がつくことになり、有意義なことだと思います。

ちなみに、愛知県の外国人雇用特区の提案では、国際的な産業競争力の強化に向け、海外からの優秀な産業人材の受け入れのため、外国人労働者のための生活支援専門組織を設け、生活マナーや社会保障制度などの講習を行うとのことです。雇用政策は、国や県の仕事だと、タカをくくって、名古屋市は何もしなくて良いんでしょうか?

そこで市民経済局長に、二点お尋ねします。東京都、神奈川県、大阪市が国家戦略特区の認定を受けている家事支援外国人受け入れ事業について名古屋でも取り組むつもりはないのかお尋ねします。

二点目に、対人サービス、特に飲食業における外国人材の活用を目指す規制改革を、国家戦略特区提案として行うことに対する考え方をお聞かせください。

○市民経済局答弁
・家事支援外国人の受け入れについて、外国人を雇用する企業と調整して、早急に特区申請に向けて協議していく。
・国の動向を注視しつつ、多様な人材の活用促進に向けて取り組んでいく

○質問を終えて
家事支援外国人の受け入れについて、外国人を雇用する企業と調整して、早急に特区申請に向けて協議していきたいとのことで、今後、高度人材の誘致推進にも一層弾みがつくことと思います。また、飲食店における外国人材についても、多様な人材の活用促進に向けて取り組んでいくとのことでした。

名古屋の中だけでの労働者の取り合いだけではなく、日本全国から、東京に多くの人が集まる一局集中という話もあり、労働人口の減少は、今後の自治体の存続にもかかってきます。私からは、将来を見据え、しっかりとした対応を、行政が打つべきだと要望をしておきました。

H28 11月議会 個人質問 アルマイト食器の再利用

アルマイト食器の第二の活躍の場について
〜現地の子ども達に感謝される学校給食用食器による国際貢献〜

○概要
私は、昨年、平成27年11月議会において、小学校給食のアルマイト食器の見直しについて、質問をしました。

河村市長からは、来年度からすぐに置き換えていくとの答弁があり、自民党名古屋市会議員団からも、アルマイト製食器の早期切り替えを求める要望書を提出しまして、取り組みを進めていただくよう強く要望いたしました。

磁気食器を寄贈してくださる企業さんがいるという新聞報道もありましたが、食器の数にすると、4万セット、合計12万個のアルマイト食器の置き換えが進んでいきます。12万個の置き換えが今後進むと、アルマイト食器はお役御免になる訳ですが、アルマイト食器は、廃棄処分して終わりなのでしょうか。何か有効に活用する方法はないものか、教育委員会に対して質問しました、

○質問
アルマイト食器自体は、熱いものを入れると持てないという欠点はあるものの、軽くて丈夫な金属製であり、まだまだ使うことができるものが多いと思います。
名古屋の給食では使わなくなっても、有効に使う方法があるのではないでしょうか。

世界に目を転じれば、食器がなくて困っている子どもたちがいます。
昨年度まで、青年海外協力隊として、ドミニカで、学校の先生をしていた方にお聞きしたところ、現地の子どもたちは、食器を家から持って来るそうです。

重たい食器を持ち運ぶのに苦労している子どももいるでしょうし、古い食器を使っている子どももいるかもしれません。日本の食文化とは異なり熱い汁物を入れる訳でない地域の子ども達に、軽くて丈夫な食器を提供することができれば、喜んでもらえるのではないでしょうか。
早速、その方から3週間前に直接ドミニカに連絡を取っていただきましたが、反応は悪くなかったそうです。このように、軽くて持ち運びが便利な食器であれば、譲渡して欲しいというニーズがあるのです。貧困に苦しんでいる地域では、食器は大変貴重なものとされているとのことで、他の発展途上国でも、同じような環境の国があるかもしれません。

現地の子どもたちに、喜ばれるのであれば、名古屋ではお役御免になったアルマイト食器を、必要とされる地域で利用されれば、アルマイト食器もきっと本望だと思います。そこで、ドミニカのように需要のある海外の国への、アルマイト食器の寄贈について、教育委員会の見解をお尋ねします。

○教育委員会答弁
・アルマイト食器については、磁気あるいは樹脂の食器への切り替えを進めており、子ども達からは、給食がおいしく感じるといった声が上がっている。
・切り替えにより余剰となったアルマイト食器については、カンボジアの学校でも欲しいとの声が上がっており、国際理解や環境などの教育的観点からも、寄贈を含めた有効活用に努めて参りたい

○質問を終えて
カンボジアでも欲しいとの声が上がっているとのことで、アルマイト食器は、まだまだ、引っ張りだこということが良く判りました。捨てる神あれば拾う神ありという感じです。第二の活躍の場を与えて貰えば、くすんでいたアルマイトも、再び輝きを取り戻す訳です。

子供達自身とっても、もったいないという精神や、国際交流の観点からも何か得るものがあると思います。国際理解や環境を大切にするといった教育的観点からも、大変有意義なことだと思われますので、ぜひ速やかに、アルマイト食器の寄贈にも取り組んでいただきたいと要望させて頂きました。

2016/06/24

個人質問(2)本市における活断層の調査について

○本市における活断層の調査について

・概要
今年4月に発生した熊本と大分を震源とする断層による直下型の地震では、熊本県の益城町、西原村で震度7を記録し、多くの被害と被災者がでました。熊本県南阿蘇村では土砂災害が発生し、未だに行方不明になっている方がいます。梅雨の時期に入り、水害も懸念される中、未だに避難所で生活をしておられる方がたくさんいます。1日も早い復旧を祈るばかりです。

名古屋市内にも断層がいくつかあり、注意が必要なのか、あるいは当座は活動の恐れはないのかなど、詳細は全く判っていません。
そこで、防災危機管理局に、名古屋市内にある堀川断層と尼ケ坂断層についてどのように考えているのか、質問をいたしました。

・質問
熊本、大分の地震は、東海地域で発生が懸念されている大陸側のプレートと、海洋プレートの境目で起きる、海溝型の地震ではなく、いわゆる内陸部の直下型地震です。2004年には新潟中越地方で直下型の地震が起き、走行中の上越新幹線が脱線し、2011年にも、新潟、長野県を中心に長野県北部地震が起きるなど、南海トラフ沖地震のような海溝型の地震だけでなく、内陸部で起こる活断層による直下型の地震にも、しっかりとした警戒が必要です。

我が国の場合、断層はいたるところにあり、名古屋市内だけでも、断層がいくつかあります。名古屋市内には、天白河口断層、堀川断層、尼ケ坂断層といった断層があることが知られており、そのうち、天白河口断層については、平成8年から10年に国の補助で調査が行われた結果、活動を終了しており活断層ではないことが判っています。

残りの尼ケ坂、堀川断層については、詳細なボーリング調査が行われておらず、活動しているのか、はたまた、当座活動する恐れがない断層なのかが不明です。
2002年に活断層研究会が編集し、東京大学出版会から刊行された、日本の活断層という資料によると、堀川断層は一部が名古屋高速都心環状線に、尼ケ坂断層は約5kmが高速道路の直下になります。しかしながら、断層が活断層なのかといった詳細なことは、分かっておらず、2012年に広島大の研究者とともに、これらの断層を発見した名大の関係者によると、引き続き調査が必要との見解が示されています。

この二つの断層が、活断層なのか、あるいは、活動していない断層なのかは、かなり重要な問題です。ちなみに、原発の場合、活断層が真下にある場合には、国の原子力規制委員会は、原発の稼働を認めません。それと同じように、活断層の可能性が高いことがあらかじめ判っておれば、活断層の上には、高層の建築物や、落下や崩壊の恐れのある高架道路などの立地を極力避けるといったリスク回避策を講じることも可能になる訳です。

活断層かどうかわからないから、何も手を打たないのではなく、まずは、警戒が必要な断層なのかを明確にすべきです。そこで、防災危機管理局に、尼ケ坂、堀川断層について、警戒が必要な活断層なのかについて、詳細な調査をするつもりはないのか、質問します。

・防災危機管理局から
文科省によると国内には2000の活断層があると言われており、国はこれまでマグニチュード7以上の地震を引き起こす恐れのある主要97断層について、調査をしてきている。堀川、尼ケ坂断層は、主要断層に含まれていないが、国では調査の対象を広げており、学識経験者からの意見聴取や各種文献の調査研究などを進め、知見を高め、必要な場合は国に働きかけていきたい。

・再質問
調査研究するとの答弁がありましたが、これは、名古屋市として、独自に堀川、尼ケ坂断層について、学識者の手を借りて、調査するつもりだという風に受け止めて良いのか、どうか。ここ、重要な所ですから、確認のために、再度、防災局長にお尋ねします。

・防災危機管理局から
市内に存在する断層は、学識経験者の間でも、見解が分かれており、やみくもにボーリング調査をするよりも、論点の整理をしっかりとする必要がある。そのためには、研究発表した方や、複数の学識経験者に、意見を伺ったり、文献調査をすることが重要と考えており、独自に複数の学識経験者からの意見聴取や各種文献の調査研究などを進め、知見を高め、その結果、必要となれば、地盤部分の調査の手法を考えたり、国に対して、本格的な詳細調査を働きかけていきたい。

・質問を終えて
2002年に名古屋大学の方が、笠寺断層のことを指摘され、その後、名大、広島大学のチームが、堀川、尼ケ坂断層を指摘しました。

それから、名古屋市は一体何をやっていたんでしょうか。防災危機管理局が出来てから、何をやったんでしょうか?ボーリング調査はいらないと言われました。じゃあ、いつまで机上の調査をするんでしょうか。

そんな悠長なことを言っていて良いんでしょうか。国は、調査対象規模をマグニチュード6.8以上に拡大して、九州、関東の調査を終え、今、四国と中国が国の調査を受けているところです。次は、残りの東海、近畿、北陸、北海道、東北のいずれかの地域に取り掛かることになると思います。一つの地域で2年位かかります。5番目になったら十年待つんですか?10年間、断層があるなぁと言って、ただ眺めているんですか?机上の調査だけでやるんですか。仮に来年東海地域が選ばれたとしても、愛知県だけで30の断層があるんです。静岡もあるし、岐阜も三重もある。堀川と尼ケ坂が選ばれるという保証はないんですよ。それなのに、防災局長は、ボーリング調査はいらないと言われました。

私からは、「それでは、防災危機管理局は、一体何をやるんですか?」と最後に申し上げ、質問を終えました。

2016/06/23

H28年 6月個人質問 (1)グラタンと焼き魚が出せない名古屋の学校給食について

○グラタンと焼き魚が出せない名古屋の学校給食について

・概要
名古屋の小学校の給食メニューには、奇想天外なメニューがたくさんあります。

例えば、「茶碗蒸し風スープ」
教育委員会に、これは、卵スープとは違うのかと聞いたら、どちらかと言うと卵を溶いた、すまし汁の方が近いと言います。じゃあ、すまし汁でいかんの?と尋ねたところ、味が茶碗蒸しだから、そんな名前なんだそうです。

「魚の照り焼き風味」というメニュー。
これは魚に衣を付けて、油で揚げて、照り焼き風味のたれをかけたものだそうです。「魚フライとどう違うの」?とツッコミたくなります。焼くのが照り焼きであって、焼いてもないのに、照り焼きというのは意味がわかりません。

そして極めつけが、グラタン風マカロニ。
マカロニシチューじゃないの?と教育委員会の方に聞いたところ、シチューは、ジャガイモが入っている事を言うそうです。マカロニが入っているから、マカロニ風グラタン。
グラタンというのは、表面に焦げ目があるのが、グラタンと言います。市長はグラタンを知らないそうです。だから名古屋は、グラタン風マカロニと言っているのです。
なんでも、名前に「風」を付ければ、良いというものではありません。それだったら、例えば中華風和食だとか、イタリアン風中華だって可能なわけです。ちなみに、ウグイスパンには、ウグイスは入っていませんが。

では、一体なぜ、「なんとか風」をつけるのか?それは名古屋の小学校の給食調理場では、オーブンがなく、焼いたり蒸したりが一切できないからです。そのため揚げ物で済ます、だから、「なんとか風味」みたいな献立になってしまっています。ちなみに、政令市でオーブンがないのは名古屋と札幌だけです。そこで、教育委員会に対し、オーブンを導入する考えはないのか質問しました。

・質問
名古屋の小学校の給食では、オーブンがないから焼き物は出来ません。
さらに、名古屋の給食は油もののオンパレード。
必要なカロリーを簡単に摂取するために、やたらと油物が給食に出ているのも名古屋の特徴です。年間187回の給食のうち、実に88回も油物がでています。

一方、2年前に全市一斉でオーブンを導入した大阪では、今年4月の給食献立のおかずは、給食のあった14日間のうち、6日間が焼き物でした。5月は、19日のうち11日が焼き物でした。揚げ物と調理法を比較した場合、焼き物では脂を落とせる訳ですから、名古屋より健康的なメニューだと思います。

実は、現場の栄養教諭の先生たちも、早くからこのことを問題視していました。
平成14年に、子ども達の脂肪の過剰摂取を防ぐため、焼く調理の重要性について、研究を始めていました。

昔の焼く調理は、固くなることが課題でしたが、スチームコンベクションのオーブンの登場により、「オーブンを導入すれば、見栄えも良くなり、脂肪摂取量を抑え、何より献立のメニューを増やすことができる」、といった声が、現場の研究から上がりましたが、教育委員会では何の検討すらしていなかったようです。

健康のバランスを保つためには、一日30品目の食品とる必要があると言われています。
すなわち、肉、魚、お米、果物、野菜をバランスよくとる必要がある訳ですが、オーブンがないと、その分、メニューのレパートリーに制約が出来て、バランス良い食事を提供するのが難しくなってしまいます。また、茹でると失われる栄養素も、焼いたり蒸したりするスチームコンベンションなら失われずに取れます。

全くオーブンが存在しないのは、政令市20市のうち名古屋と、札幌市のたった二都市だけです。早いところでは、昭和50年代には既にオーブンが導入されており、献立のレパートリーの幅が広がったそうです。私は、今回質問するにあたって、オーブンを導入済みの各都市に、そのメリットを聞いてみました。

京都や堺では、オーブンのおかげで、子ども達に提供する献立メニューの幅が広がったとの回答が有り、さいたまでは、加工食品を買うより安く経済的に調理ができ、コスト減につながったと回答がありました。

横浜と仙台からは、オーブンで調理することで余分な脂質を減らすことができ、新潟からも、野菜を茹でることから蒸すことに変えることによって、栄養素を逃がさず調理ができるようになったと、具体的なメリットについて回答がありました。

また、愛知県下にある全ての市にも尋ねてみたところ、オーブンがないのは、県下37市のうち、全体の1/6以下のわずか6市のみでした。県下では政令市よりも早く、豊田市で昭和40年に、オーブンが導入されており、尾張旭や稲沢では、そのメリットとして、真空パックに入った加工品から、魚の切り身を購入して調理する方法に切り替えることができ、経済的なメリットがあったと回答がありました。

さらに、高浜や知立では、脂質分の摂取が抑制できたそうで、平成元年に導入済みの弥冨市では、味や食感が良くなり、食べ残しが減少したそうです。津島市からは、これまでできなかったパイやケーキが出せるようになり、一度に大量の調理ができ作業効率がUPしたとの回答もありました。

さあ、これを聞いて名古屋市が、どうするべきかは、もう明らかだと思います。
年間油代だけで3200万円を使っている給食。経費節減にもなり、健康にも配慮したメニューを提供でき、給食調理の自由度をより高める手段として、名古屋市でもオーブンを導入していくべきだと考えますが、名古屋市立の小学校におけるオーブンの導入についての考え方についてお尋ねします。
  
・教育委員会から
名古屋市の小学校給食は、全校統一献立で実施しており、「焼く」という調理方法は設備がないことから行っていない。オーブンの導入については、これまでよりさらに献立の幅が広がることが考えられ、給食の充実につながるものであると考えている。
まずは、設備面で可能な学校に、スチームコンベクションオーブンを試験的に導入し、実施について検討を行ってまいりたい。

・質問を終えて
教育委員会からは、オーブンを試験的に導入するという答弁を頂きました。順次導入が拡大すれば、名古屋の小学校に新しいページが刻まれることになります。

しかし食器といい、焼き物が出せないメニューといい、名古屋はなぜ他都市と比べて、こんなに遅れているんでしょうか。京都市では、和食の良さを子供達に知ってもらうためには、「焼き物」が不可欠であるとして、オーブンが導入され、毎月「和食推進の日」が設定され、「日本の食」を推進しています。日本の伝統文化である和食を大切にする姿勢は、さすが、「日本の古都」京都ならではだと思います。大阪はお好み焼きやチヂミを出しています。オーブンがあれば、名古屋だって手羽先が出せるようになります。

本物志向が叫ばれる中、名古屋市は、「なんとか風」という都合の良い言葉で、いつまで魚のフライを照り焼きだと言い続けるんでしょうか。三食のうち、昼ごはんを給食で食べている子ども達の健康と、食の安全と、食育に、責任をもって名古屋市が取り組む姿勢を示し、給食に限らず、名古屋市は、全力を挙げて子供たちに寄り添うんだという姿勢を示し、早い段階で全校にスチームコンベクションオーブンを導入して、本物の照り焼き、本物の茶わん蒸し、本物のグラタンを子供たちに提供してくださるよう、お願いしたいと思います。

2015/12/12

個人質問(2) 小学校給食アルマイト

ショッキングー 今なお続く学校給食のアルマイト食器について

・概要
名古屋市内の小学校では、給食を盛り付ける食器に、全国的にはほとんど使われなくなった金属製のアルマイト食器が使われています。

アルマイトの食器は、軽くて割れないので、昔はよく使われていましたが、熱の伝わり方が早いので、汁物を入れた際には熱くて持てません。

ですから、磁器や陶器の茶碗のように、糸底を手で支え、茶碗の淵に指を正しく置いて、食器を持つことができません。
そのため、「ひっかけ指」と言うそうですが、正しくお茶碗をもてない子どもたちが増えています。
現在、名古屋市内の小学校262校のうち95校、人数でいうと、全児童 11万760人のうち、半数近い43パーセントの4万8千60人が、未だにこのアルマイトを使っています。

半数近くの児童が、6年間、この食器を使わされる訳ですから、自然とおかしな茶碗の持ち方や、「犬食い」と呼ばれる行儀の悪い食べ方、つまり、身につけて欲しくない、芸が身についてしまう訳です。そこでこのアルマイト食器をどうしていくのかについて、教育委員会に質問いたしました。

・質問
あんた、いったいどんな持ち方してんの、お茶碗!!
お母さんが子どもをしかる声が、名古屋市内のいたる所から、今日も聞こえます。その原因が小学校の給食にあるとしたら、皆さんはどう思われるでしょうか。

右利きの人なら、左手にお茶碗を、右手にお箸を持つわけですが、なぜか名古屋の多くの小学生のたちのお茶碗を持つ指が、おかし持ち方になっています。

ひっかけ指と言いますが、この持ち方でお茶碗を持つ小学生が、非常に多いんです。私が聞いた範囲では、少なくとも、1クラスに4人位はこうした持ち方の児童がいるそうですが、その原因は、アルマイトと呼ばれる、軽量金属の食器が給食に使われているからです。

アルマイトの食器は、軽くて割れないので、昔はよく使われていましたが、熱の伝わり方が早いので、汁物を入れた際には熱くて持てません。

ですから、磁器や陶器の茶碗のように、糸底を手で支え、茶碗の淵に指を正しく置いて、食器を持つことができません。

現在、名古屋市内の小学校262校のうち95校、人数でいうと、全児童 11万760人のうち、半数近い43パーセントの4万8千60人が、未だにこのアルマイトを使っています。

ちなみに、国は、平成元年度に、アルマイト食器は、日常生活にそぐわないとする、各都道府県の教育長あての通知を出しています。今から9年前の平成18年度に、文科省が行なった調査では、全国でアルマイトを使っていたのは、小学校のうちわずか10パーセントのみでした。

その調査から10年近い時間が過ぎていますから、今は10パーセントよりかなり少ない数字だと思いますが、名古屋は、今でも、当時の全国平均の4倍もの値です。
名古屋では、いまだに、昭和の遺物である、アルマイトが、さんぜんと輝いている訳です。

名古屋では、昭和60年に、寄贈により、15校において、アルマイト食器の置き換えが始まり、63年度には、「名古屋市学校給食食器検討委員会」において示された、「強化耐熱ガラス及び強化磁器が望ましい」との方向性を踏まえ、教育委員会予算で、アルマイトから、磁器食器への置き換えをしてきましたが、全く手付かずの年度もあり、実態としては、ほとんど進んでいません。

教育委員会としては、教育委員会のまとまった予算ではなく、学校に割り振られている、学校単位で独自に使い道を決めることができる予算、いわゆる「標準運営費」の中で、各学校でそれぞれ対処せよと考えているようです。

その結果、学校間の格差、アンバランスが拡大しています。

中区、東区の小学校では、アルマイト’を使用している学校はゼロですが、港区では70%、名東区で57%、天白区は53%、北区では52%が、いまだにアルマイトのままとなっていて、その他の区でも3割程度がアルマイトのままです。
これは不公平、差別以外の何物でもないんじゃないでしょうか。

国レベルで、見れば、アルマイトを使っている学校の割合は、10年前に既に10%以下ですし、愛知県内の名古屋市以外の小学校では、約9.5%、そして20ある政令指定都市でも、アルマイトを使っているのは、川崎、横浜、京都、千葉だけです。

京都 は88パーセントがアルマイトのままですが、川崎、千葉、横浜は併用。実質0です。

ちなみに、愛知県内の矯正施設である、刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所で使用されている食器も調べました。アルマイトを使っている施設はゼロです。名古屋市内の小学校は、刑務所以下の処遇な訳ですよ。「塀の中の人々」より、下の扱いを受けている訳です。さらに、東山動物園でも、アルマイトは使っていません。

教育委員会に聞くと、名古屋市内に残っているアルマイトを全て、別の食器に置き換えると、およそ1億円かかるそうです。宝くじ一等の賞金が7億円という、この、ご時世に、子どもたちのために、この金額を使うことは、決してムダな投資ではないと思います。

そこで、教育長にお尋ねします。

ひっかけ指を産み、熱くて持てないこの危険な食器を、名古屋市は、今後も子どもたちに使わせ続けるのか、見解をお尋ねします。

・教育長答弁
名古屋市立小学校では、学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図っており、学校における食育の推進においては、食事のマナーを身につけることも目標の1つとしており、各学校では、箸の持ち方や食器の並べ方、食器の持ち方について指導を行っている。

アルマイト食器はスープやシチューなど熱い献立には不向きであるという短所があり、熱い汁物が入った食器を持つ際には、うまく持てない場合もあるということは聞いており、樹脂食器などの使いやすい食器も普及しておりますので、食育を円滑に進めていくためにも、子どもたちにとって、よりよい食器に変更していく必要がある。

今後、学校のニーズや設備等の状況を踏まえながら、まずは汁椀を早急に切り替え、その他の食器も5年を目途に、順次、切り替えていけるよう具体的な検討を行ってまいりたい。

・教育長の答弁を受けての再質問
私の質問ちゃんと聞いてましたか。食器や箸の持ち方の指導や食育をしっかりやってるとか、ニーズがなんとかってお答えしてますけどね、現場の先生や、PTAたちは、アルマイト変更してといっているんですよ。熱くて持てないアルマイトに汁物を入れて、子ども達に、どうやって、正しい持ち方をしろと言うんですか?こんなお粗末な内容なのに、今尚5年もついやす、食育にも取り組んでいるなんて、言って貰っては困ります。

そこで、今度は市長にお尋ねします。
文部科学大臣学校給食表彰と呼ばれる制度があります。給食の関係で、先進的な取り組みが行われている学校を名古屋市がみずから推薦し、文科省に表彰される制度です。過去10年間に名古屋市内で表彰された学校を調べると、アルマイトの学校は一校たりと含まれていませんでした。市内の4割はアルマイトの学校があるのに、なぜ表彰された学校にはアルマイトの学校は一つも入ってないんでしょう。アルマイトが残っていることを、対外的に隠蔽しているかのようにすら感じます。

子ども応援委員会でお金をつけることは良い、クーラーの設置も良いことだとは思います。でもね、市長、子ども達に、みじめな思いをさせないようにするのも大切じゃないですか。たった1億ですよ。1億ケチったために、名古屋っ子が、おかしな食器の持ち方のまま大人になり社会に出るはめになったら、みじめな思いをすることになると思いますよ。

小学校の生徒に話を聞きました。
この食器どう?と聞いたら「初めて金属で食べたんで、唇が何か変な感じだった」と言っていました。

昨日の本会議でも、市長は予算編成の責任があるとご自分でおっしゃってましたし、斎藤たかお議員の質問にあった名古屋駅の飛翔撤去には2年でとも言っていました。そして、別の質問に対しては、生徒はカスタマーとも言いましたよ。

だったら、なぜ子供たちの教育のための予算は、5年もかけるんですか。おかしくないですか?市長の見解を求めます。

・市長答弁
・脱脂粉乳を飲んでいた皿だし、良いイメージはない。瀬戸物ですぐやるように指示する。

・市長に対して
・30年かけてアルマイトを全廃できない名古屋市のすぐは、30年です。すぐでは判らない。具体的に言ってください。

・市長再答弁
予算措置をして四月から開始します。

・質問を終えて
市長からは、来年の4月から置き換えるとの答弁がありました。
私からは、「市長の答弁は100点です。」と申し上げて終わりましたが、減税のせいなのか、これまで名古屋市は食器を買う一億円は出せませんでした。
市長は子どもたちのひとりひとりに寄り添い、こうしたところにも、きちんと目を配ることも必要だと思います。今後答弁通りにちゃんと実行できるのか?しっかりと見守りたいと思います。

2015/12/08

11月議会終えて  個人質問(1)  ポートアイランド

名古屋港ポートアイランドは、昨年の貿易黒字額は約5兆7千億円、17年連続日本一を記録している「中部地域の海の玄関」名古屋港にあります。

金城ふ頭から直線距離で約3kmという良い立地にも関わらず、名古屋港のど真ん中にあるため、どこの陸地からも繋がっていない、いわばアクセスのできない土地です。

ポートアイランドについては、これまでも、市会において、利用方法をはじめ防災面、どの自治体に含まれるのかといった帰属のあり方など、様々な観点から着目され、議論されてきましたが、私は、20年先・30年先を見据えた「未来志向」の観点から、ポートアイランドの将来像について、今まさに、どのように、具体的な議論を始めていけばいいのかといった点を中心に質問をいたしました。

・質問
ポートアイランドは、名古屋港に入港する船の大型化に対応するために、海底を掘削した土砂の処分場として、昭和50年に工事が始まり、現在では、ナゴヤドーム50個分の約260haにのぼる広大な面積となっていますが、いまだに陸としては扱われていません。

11月上旬に行われた、名古屋港管理組合議会では、「ポートアイランドの活用に向けたアクセスについて」質問がなされ、管理者である大村愛知県知事からは「相当思い切った形でアクセスについて調査費を含めて計上を検討していく」との答弁があり、来年度にもアクセスの整備に向けた、検討が始められるものと思います。

また、10月には、名古屋商工会議所が、名古屋港に関する提言をとりまとめ、その中には、「地元官民によるポートアイランドの将来利用に関する検討会議(仮称)の設立が盛り込まれ、学識経験者等で構成する「名古屋港基本計画検討委員会」においても、ポートアイランドの活用イメージとして、交流、産業等の集客面や経済面から大きな期待ができる幅広い可能性が示されるなど、20年先・30年先を見据えた具体的な議論を始めるべきとの機運が高まってきています。

しかしながら、名古屋港の整備に負担金を出している本市においては、ポートアイランドに関してアクセスを始めとして、何ら検討されている気配が感じられていないのは、大きな疑問です。

ポートアイランドは、名古屋港で残された唯一の大規模開発が見込まれる用地であり、中部国際空港と名古屋港の両方からも近く、「あおなみ線」を延伸した場合には、リニア中央新幹線との接続も可能となり、本市にとっても、潜在的な可能性は大きなものがあります。長期的なスパンで、あの時検討しておけば良かったと、後悔することがないように、今から動き出すべきだと思います。

そこで、住宅都市局長に、2点お伺いします。
第1に、本市として、将来に向けて、ポートアイランドをどのように位置付けておられるのかお聞かせください。

第2に、活用にあたっては、アクセスの検討が必要となると思います。アクセスにも様々なルートが考えられるので、まずは、関係者で早急に検討に向けた調整を進めるべきと考えます。名古屋市として、これまで多大な出資をしてきたこのポートアイランドのアクセスをどのように考えておられるのかお聞かせください。

・住宅都市局から
ポートアイランドについては、現在、埋め立て工事中ではあるが、将来の名古屋圏や名古屋港の発展を考えると、大変、重要な位置を占めており、その活用により大きな効果が期待できるものと認識している。

活用にあたっては、ポートアイランドへ、どのようなアクセスが可能か、などの検討が必要と考えており、来年度、名古屋港管理組合において、ポートアイランドへのアクセスに係る調査研究を予算計上する方向で検討していると聞いているので、そのなかで、金城埠頭からのアクセスも含め、必要な連携・調整を図っていく。

・質問を終えて
名古屋市としても、アクセスについて調整を図っていくとの前向きで大変画期的なご答弁を頂いたと思います。
知事は、道路のアクセスについては、発言されましたが、鉄道についてはコメントはありませんでした。金城ふ頭から鉄道を延伸できるのは、名古屋市だけです。

「あおなみ線」のポートアイランドを経由した中部国際空港までの延伸により、アクセスを整備し、国際的なポテンシャルの強化を図り、産業立地にも取り組んで頂くことで、ポートアイランドの活用を、まさに、未来を切り開く最後のフロンティアとして、今からしっかりと検討していただきたいと要望しておきした。

2015/09/28

9月議会 議案外質問(2)

○交通局の障害者差別解消法に関する取り組み及び経営効率化施策について

こちらも、朝日新聞、中日新聞に取り上げられました。

現在、名古屋市では、福祉特別乗車券と呼ばれる、定期券のような乗車券があり、市内在住でこの乗車券をお持ちの方は、市バス・地下鉄に無料で乗車することができます。一方、市外の方等、この福祉特別乗車券をお持ちでない方であっても身体・知的障害者の方は、市バス・地下鉄に乗車する際に支払う運賃が半額となるのに対し、精神障害者の方については、市バス・地下鉄に乗車した場合には、割引にはなりません。

障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした、障害者差別解消法が、来年4月から施行されます。法の趣旨にもあるように、健常者と障害のある方の間で格差があってはならないのは当然ですが、障害をお持ちの方の間でも、障害の種別を理由とする格差はあってはならない訳です。そこで、交通局に対し、精神障害者の方が、市バス・地下鉄に乗車した場合の割引についての考え方などを質問しました。

・質問の概要
先日、公表された名古屋市交通事業経営計画の案では、「障害者差別解消法の趣旨をふまえ、 既に実施している身体障害者・知的障害者と同様に、精神障害者に対し割引料金を28年度に適用する」との記載があります。今回、新たに割引が拡大することは、とても素晴らしいことですが、いささか残念に感じる点もあります。

それは、どうして、これまでの間、つまり、障害者差別解消法を待たずに、早い段階で、割引を実施できなかったのか?という点です。交通局の見込みでは、新たな割引の実施による交通局の負担分は、年間で約4000万円程度になる見込みだそうです。年間4000万円ならば、1日当たり10万円の負担であり、コスト削減に努めればもっと早く実現できた施策なんじゃないかと思ったのは、私だけでしょうか。

今回のように、サービスが向上するのは良いことだと思いますが、そうは言っても、その負担にも目を向ける必要があると思います。例えば、交通局の経営計画案には、28年度に、ホーム柵を設置した東山線でのワンマン運転や、地下鉄駅業務の委託を実施し、合計で、職員を200人削減する、との記載があります。

私はコストが削減され、交通局が精神障害者割引の拡大など、様々なサービスの拡大に、体力的にも、より一層取り組みやすくなるのであれば、そうした形での市民への還元は、ドンドン進めるべきだと思います。

各種割引施策の実施にあたっては、敬老パスの負担金など交通局以外の財源から支弁されるものもありますが、ホームからの転落事故を防止でき、かつワンマン運転を可能とし、コスト削減にもつながるホーム柵設置のような取り組みを、交通局の努力により一層進め、コストカットで捻出した費用を、割引の拡大だけでなく、様々な市民サービス向上へと還元することができれば、市民は大歓迎だと思います。

そこで、交通局長にお尋ねします。
精神障害者の方への割引拡大はすみやかに行うとともに、今後も、地下鉄全線のワンマン運転を目指し、さらなるコスト削減に努め、その成果は、市民に対し、積極的な割引の拡大などのサービス向上策として、スピード感を持って、還元していくべきだと考えます。精神障害の方に対する割引にについて、28年度の具体的な開始時期と、そして、今後のワンマン運転拡大とコスト削減による成果の市民への還元についての見解をお尋ねします。

・交通局から
一定の減収は見込まれるものの、法の趣旨を踏まえ、精神障害者についても平成28年4月から割引を実施したい。また、平成29年度を目途に、東山線全線でワンマン運転を実施し、名城線・名港線へのワンマン運転の拡大についても検討する等、更なるコスト削減に努め、市民サービス向上にも積極的に取り組んでいきたい。

・質問を終えて
交通局では多額の累積欠損金をかかえており、経営改善には、引き続き果敢に取り組む必要があります。経営改善にあたっては、時には市民の協力も得ながら、コスト削減を進めなければならない訳であり、その成果については、市民により積極的に還元されてしかるべきだと思います。私からは、名古屋の市バス・地下鉄が、誰もが使いやすい市バス・地下鉄であり続けるよう、しっかりと取り組んで頂くよう、交通局に切に要望いたしました。

2015/09/27

9月議会 個人質問  (1)

9月議会も始まり、議案外質問を2問させて頂きま。
読売新聞に取り上げられました。

○名古屋市職員の昇任試験について

名古屋市の職員が係長に昇任するためには、昇任試験を受けなければなりません。しかし、先日、消防職の係長昇任試験で、問題漏洩をほのめかす通報があり、今、消防職の係長試験がストップしています。そして他の職種の試験でも同じような漏洩がないか、全職員に対して一斉に調査が行われています。
しかし、その調査には「調査に答えた本人の名前が書いてないものは受け付けない。」、「うわさのようなものは受け付けない」、「答えた場合には事情聴取する」という条件が付されています。

こんな調査で、実態が正しく把握できるのでしょうか?そこで、疑惑を徹底的に調査するつもりはないのか人事委員会に尋ねました。

・質問の概要
人事委員会が行っている調査の内容は、不正を直接見聞きした場合に限り、職員が実名で人事委員会に回答するものです。匿名では受けつけてもらえないし、直接見聞きした話以外も一切受け付けないというものです。ウワサ話はだめということなのかもしれませんが、火のないところに煙は立たずなんていう表現もある位ですから、徹底した調査を行うつもりなら、なぜ直接見聞きした場合に限るのか、私には理解できません。

本気で調査を行うつもりがあるなら、どんな些細な情報でもお寄せ下さい、とするのが当然だと思いますが、そんなつもりはさらさらないかのようです。匿名はダメ、自分が直接見聞きした案件じゃないとダメ、そして回答したら、取り調べます、ということで、人事委員会は、「人は、たとえ自分が不利になることでも、隠し事はしない」という、性善説に立って調査をされておられるようです。

こんな条件で、いったい誰が回答しますか。形だけ調査をして、疑わしい事例はなかったとお茶を濁すつもりなのではないですか?調査では人事委員会の作った記入例が添付されていますが、その内容にも疑問を感じる点があります。

記入例一つ目の「上司から、今年出る問題だよと試験問題を受け取ったという例」では、「その上司を誰か特定してないと受付不可」とされます。つまり、単に「上司から漏らされた」という回答をしたと場合には門前払いとなります。

そして次の例。「ある課長が、今年の問題を作っていると発言しているのを見聞きしたことがある」という例については、その課長の発言を「直接聞いた人」でないと受付不可だそうです。さらに、平成何年何月ごろの時期を可能な限り特定せよとも書いてあります。このように回答にあたって付された制限が余りにも多すぎます。

確かに、試験の作成にあたっている側にも、漏らさないように緊張感を保ち続けるのには限界があるとの声もありますが、係長試験自体が存在しない愛知県や大阪市では、はなから漏洩する危険は全くない訳です。

だったら、いっそのこと、係長試験自体を止めて、勤務態度を査定し昇任させれば良いのではないでしょうか。そこで、人事委員会に対し、今回の調査で膿を出しきるつもりがあるのか、そして、こうした漏洩が発生してしまうような係長試験制度自体のあり方について、見直すつもりはないのかお尋ねします。

・人事委員会から
公正性を揺るがす事態を招き陳謝したい。調査は正確性を期すために実名で行った上で、消防職、事務職とも今年度内に係長試験を実施する。また、平成29年度の試験制度の改革に向け内部で検討していきたい

・質問を終えて
人事委員会からは、陳謝がありましたが、残念なことに、あくまで、名での調査にこだわるとのことでした。こんなやり方ではなく、匿名での回答も認め、幅広く情報を集める調査をして、膿を出しきるべきです。

7月に消防局の係長試験の漏洩が発表されてから、既に2ヶ月が経ちました。その後、何の発表も無い中で、今回、人事委員会からは、「消防職も事務職も今年度中に、係長試験を行う」との答弁がありました。係長試験には実施から合格発表といった一連の手続きに5ヶ月かかるそうです。そうなると、年内には是が非でも試験を実施しないといけない訳です。私からは、「試験を実施するのは良いが、市民に理解が得られるような形でしっかりと取り組んで頂きたい」との要望をいたしました。

2015/06/30

本会議質問   給食費の未納 「チーム学校」

・「チーム学校」の推進について
 ~ 教員が一人ひとりの子どもに向き合う時間を確保するために ~

名古屋の小中学校の先生は、授業や学校行事、毎日の生活面の管理だけでなく、児童・生徒の給食費や教材費の滞納分を取り立てる仕事まで行っています。
先生達がまるで借金の取り立て屋のような仕事までしていますが、私は、これは明らかに先生のやるべき仕事の範囲を越えているように思います。
こうした業務に費やしている時間は、本来、子どもと触れ合ったり、授業の準備、研究に充てたりするべき時間です。

国では、子どもの将来を見据え、先生が子ども一人ひとりに、じっくりと向き合いつつ、子どもの育成に取り組むことができる環境を整えるため、先生を中心に、学校に多様な専門性を持つスタッフを配置し、これらのメンバーが、一つのチームとして適切に役割分担することで、学校の教育力を最大限に発揮しようとする「チーム学校」と呼ばれる取り組みが検討されています。

そこで、名古屋でも「チーム学校」の実現に向け、まずは、できることから様々な方策を検討するべきだと考え、給食費以外にも教材費の滞納の請求など様々な問題もありますが、先生が子ども達に向かいあう十分な時間を確保するために、一番の負担となっている給食費の未納問題について、一歩踏み込んだ対策をとるべきではないのか、教育委員会に見解を質しました。

・当局から
チーム学校の動きも見据え、教員が授業に専念し、ひとりひとりの子どもたちと、より多くの時間向き合えるように検討を進めていきたい。給食費については、現状、1年間は先生が請求し続けていたものを、学期毎に教育委員会が督促をしていくように改め、現場負担軽減に努めていきたい。

・質問を終えて
学期毎に教育委員会が督促に関わる取り扱いに改めるとのことで、先生が子どもたちに向き合う時間がより多く確保できるようになるだけでなく、自分よりも年上の保護者の方に対し、何度も請求しなければならないという若い先生達の心理的な負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。
今後、名古屋市でも、国の動きも見据えながら、チーム学校の実現に向け、着実に取り組みが進むよう、しっかりと見守っていきたいと思います。

2015/06/29

本会議質問  スプレー缶の捨て方

スプレー缶について

身近にあるヘアスプレーや、カセットコンロには、可燃性のガスが使われており、カセットコンロなどのボンベは年間約1億4000万本、スプレーにいたっては、約5億2000万本を超える本数が流通しているとさえ言われています。

これらを捨てる際に、中にガスが残っていると、ゴミ収集車が爆発したり、火災を引き起こすという事故につながるため、名古屋市では、中身を出しきった後、風通しの良いところで、穴を開けて捨てて下さいと市民に案内しています。しかし、この取り扱いに危険性がひそんでいると知ったら、皆さんどう思いますか?

スプレー缶をゴミとして排出する際に、缶に穴を開けたところ、内容物である可燃性ガスに引火して、爆発、ケガをするという、大変危ない事例が全国で発生しており、名古屋市でも25年度に5件、26年度には8件のスプレー缶による火災事故が発生しています。

既に、環境省は21年度には自治体に対して、ゴミとして排出する際に、使い切ってから、穴をあけずに捨てるよう通知しており、これまで穴を開けて捨てていた自治体でも、穴を開けずに捨てるよう取り扱いを改めた自治体もあります。

廃棄物処理法4条3項で、国は自治体に技術的、財政的な援助が出来るとされていますが、廃棄物の処理自体に取り組むのは、自治体であり、ゴミの排出方法について、国が、強制することは難しいというのがあります。しかしながら、平成に入り、死亡、ケガ、火災などの、穴開け事故が頻発したため、「穴を空けないようにお願いしたい」と環境省から各自治体へ通知がなされ、27年5月には、北海道で死亡事故が発生したため、環境省では穴空け禁止を徹底する文書を再度発出する予定だそうです。
そこで、名古屋市でも、この危険な取り扱いを改めるべきではないかと環境局に質問しました。

・当局から
穴を開けずに不燃ごみや可燃ごみとして排出されるリスクや、穴を開けずに回収したスプレー缶を処理できる民間施設が近隣にないといった課題があり、これらの解決に向け穴を開けずに回収している他都市の状況を踏まえ、検討していきたい。

・当局の回答を受けて
検討だなんて、悠長なことを言っていて良いんでしょうか?早い時期に穴あけを禁止した自治体がある一方で、名古屋市では、21年度の通知以降も、穴を開けさせ続け、火災が発生しています。検討という言葉で、お茶を濁して貰っては困ります。スプレー缶の回収で、穴開けをやめるのか、それともやめないのか、具体的に答えるよう、市長に再度迫りました。

・市長から
穴を開けるのは危ないので、穴を開けないように早速指示する。

・質問を終えて
「明日にでも穴あけは止める」と答弁があるかと思いましたが、「指示する」との、どこか他人事のようなコメントにとどまりました。
私は、この5年間のつけはあまりにも大きかったと思います。明日にでも事故がおきるかもしれない訳で、猶予はありません。市民の安全を確保するためには、「市長が自ら、スプレー缶の搬入先となっている民間施設にも協力のお願いに出向いて欲しい」と強く要望いたしました。スプレー缶の回収方法について、今後の名古屋市の取り組みを注視していきたいと思います。

2015/03/07

ガス管の腐食  個人質問3

・ガス管の腐食について
中央道笹子トンネルの事故のように、社会インフラの老朽化が日本全体で大きな問題となっています。ガスや水道などの社会インフラも同様で、ガス管については、経年による老朽化で、ガス漏れや爆発事故が発生しています。
特に、昭和58年までに使用されていた、鋼管に亜鉛めっきをした、白ガス管と呼ばれるガス管は、地面の中に埋設すると、さびによる腐食してガス漏れが発生します。
私が調べたところ、名古屋市の施設でも、幼稚園や保育園、災害時の拠点となる区役所に白ガス管が、いまだに使用されていることが判明しました
 幼稚園や保育園など、多くの施設では交換が進んでいますが、名東、港、天白、北区役所では、27年度に工事が始まり、28年度までかかる見込みと判ったため、27年度の早い時期に対応できないものか当局の姿勢を尋ねました。
また、ガス管は民間施設でも使用されており、経済産業省やガス事業者から、通知や広報がなされていますが、交換は進んでいません。平成15年からは、集合住宅など、保安上重要な建物については、経済産業省から補助が行われています。そこで、名古屋市の地域防災計画を策定している消防局に対し、民間施設での白ガス管の交換について、広報できないものか尋ねました。

●当局から
市民経済局からは、「区役所の白ガス管については、早急に対策を完了することが必要であり、議員ご指摘を踏まえ、27年度中に対応していきたい。」、消防局からは、「民間施設の白ガス管の交換について、震災対策上重要と認識しており、周知啓発をしていきたい。」との答弁がありました。

●当局からの回答を受けて
区役所のガス管交換については、27年度に対応するとのことで、市民の皆さんにも安心して頂けることと思います。
一方、民間施設を含む白ガス管の対策は、広報すらしていなかったこれまでと比べると一歩前進ですが、それだけでは、劇的に進むとは思えません。
大規模災害の発生を、未然に防ぐとともに、災害発生時の社会の持続可能性を確保することなどを目的に閣議決定された「国土強靭化計画」においては、各地域が、強靭化地域化計画を定めることとされています。
岐阜や徳島では、既に地域で、白ガス管対策に取り組んでいるという話もあり、名古屋市でも、強靭化地域計画において、ガス管の耐震化対策を、事業者と連携して取り組むべき事項として位置づけるができないものか再度消防局に尋ねました。

●当局から
強靭化地域計画は、今年度末に取りまとめを予定しており、ガス事業者にも参画頂いている愛知・名古屋強靭化計画検討会議においても、ガス管の耐震化の必要性について指摘がなされており、ガス事業者と連携して計画案を取りまとめていくとの答弁がありました。

●質問を終えて
国土強靭化基本法では、国と地方公共団体は、国土の強靭化について、重い責務を持っていると定められており、事業者とも連携を図らなければならないとされています。
先日の、自民党名古屋市会西川ひさし議員の代表質問においても、「防災対策は本市の最重要課題」との副市長答弁がありました。
防災対策は、津波、液状化、火災対策をいかに押さえ込むかに掛かってきます。市民の命と財産を守るのが、名古屋市の役目ですから、しっかりと、その責務を果たすよう要望いたしました。
経済産業省保全課長より、翌日お礼の電話をいただきました。

2015/03/03

 2 観光案内所

・観光案内所について

名古屋駅にある名古屋市の観光案内所は、駅構内の手狭なコーナーにあり、場所も目立たず地味で、お客様をもてなし姿勢が欠如しているのではかという印象を受けます。
一方、東京の浅草では、観光案内所が、日本を代表する著名な建築家である隈研吾氏のデザインにより文化観光センターとしてリニューアルしました。建物だけを見学に訪れる旅行者もいるそうですが、ハードだけでなく、ソフト面でも旅行代理店とタイアップし、旅行の手配や提案を行うなど、コンショルジェとよべるようなサービスを提供しています。
そこで、名古屋を訪れるお客様への案内機能の充実に向け、名古屋駅の観光案内所について、抜本的なてこ入れができないか、質問しました。

●当局から
リニア中央新幹線の開業は、本市への観光客誘致の絶好の機会であり、宿泊やツアーの手配、あるいは災害時の安全情報の提供など様々なニーズにこたえる情報のワンストップ化を図ることが必要と考えており、名古屋ならではの新たな案内機能の強化・充実に取り組んでいくとの答弁がありました。

●質問を終えて
私の方からは、浅草の事例も調査し、ハードソフトの面でよりよいものとなるよう、宿泊やツアーの案内だけでなく来訪者のニーズにこたえる、時代にあった観光案内所として頂くよう要望いたしました。

2015/03/02

本会議質問  防犯カメラについて

・防犯カメラの維持管理について

つまようじを食品に混入する動画をネットにアップしながら、東京から西へと逃亡していた少年が逮捕される事件が、先日ありました。逮捕のきっかけは、駅やコンビニに設置されていた防犯カメラの映像による、足取りの追跡調査の結果でした。防犯カメラは、地域の安心・安全を見守る強力なツールであり、昨今の地域のつながりが希薄化しているなか、名古屋市でも平成25年から、地域団体が設置する防犯カメラに対し、設置助成が行われています。
その結果、今では400台のカメラが、まちの安心安全を見守る役割を果たしていますが、高いものだと維持管理費が1台あたり、年間1万3千円程度かかるため、とても地域では、これ以上のカメラは維持できないという切実な声もあります。そこで、このままでは、ランニング費用がネックになって、防犯カメラの設置が、これ以上進まなくなるのではないかと危惧したため、防犯カメラの維持管理で、行政から何らかの支援ができないものか、市民経済局に質問をしました。

●当局から
街頭犯罪を抑止するため、設置にされている地域団体の防犯カメラについては、安心・安全・快適まちづくり活動補助金による助成を活用することなどにより、防犯カメラの安定的な運用を支援できるよう検討していくとの答弁がありました。

●質問を終えて
ランニングコストについても支援するとのことで、当局の思いが確認でき、心強く感じました。私の地元の一柳商店街でも、設置されていた防犯カメラの映像が元で、事件の犯人が捕まった事例があり、警視庁からお礼の電話がありました。
このように、防犯カメラは、安全なまちづくりに効果をあげており、イニシャルコストだけでなくランニングコストにも配慮することで、地域の安全確保の強力なツールとして活用されていくよう、今後とも行政が地域をしっかりとサポートしていくよう要望しておきました。

2014/09/27

9月議会 個人質問  電柱に張った迷子のポスター

血の通った屋外広告物条例について
~電柱に貼った迷子のポスター~

市内で、迷い犬を探すためにチラシを貼った市民の方が摘発されてしまったという話を聞きました。チラシのおがげで迷い犬は飼い主の元へ戻りましたが、チラシを貼った方には、警察から、条例違反であるとして出頭命令が来たそうです。

祭りやイベントのチラシは、社会生活上必要なものとして認められているということですが、迷子のチラシを貼ることは名古屋市の条例で許されていないそうです

しかしながら、チラシを貼ったおがげで、徘徊老人の身元が判明したり、愛護センターに引き取られ処分されてしまう迷い犬の命を救うことができるというケースもあるかと思います。

そこで、こうした人命や動物愛護に関わるチラシは、条例で「貼ってもよい」扱いとして認められないものか、当局に考え方を迫りました。

また、緑区で行方不明になった女の子を探すチラシが、ご家族に連絡されること無く、名古屋市に撤去されていたという重大な事例も取り上げ、市長に迫りました。

<当局の回答>、
 当局からは、都市景観と迷い犬を探す個人の利益について比較した場合、規制緩和する必要性は認められない、条例の取り扱いを検討する審議会にもかけるつもりはないとの回答でした。

 私は、人命や動物愛護、徘徊老人対策の命よりも、都市景観が大切という当局の姿勢に、どうしても納得ができなかったため、市長にも再度迫りました

<市長の回答>
市長からは、「公共物なので、もっと考えても良いと思う。審議会も含めて、前向きに考えます。徘徊老人は一定のルールを作ってやるのは電柱も喜ぶと思う。」との回答がありました。

<質問を終えて>
私からは、迷い子や探すポスターについては、ピンクチラシと同列に扱い禁止するのではなく、人命尊重、動物愛護の観点から、一定のルールで認めるべきという議論を、市長の附属機関である広告・景観審議会にて行うよう、切に要望しておきました。

2014/09/26

9月議会 個人質問  IR 統合型リゾート

カジノ法案に基づくIR(統合型リゾート)の誘致について
  
関東の鉄道会社である、京浜急行電鉄が、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート(IR)を整備する構想を発表したとの報道がありました。
報道によると、横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千~1万人単位の雇用が生まれる見込みだそうです。カジノには、射幸心をあおるということで、慎重論もありますが、経済的な波及効果も見込まれているとのことです。

経済波及効果が大きいとして、地元もIRの整備に前向き姿勢を示しているとのことで、横浜市はカジノを含むIR誘致について4月にプロジェクトチームを結成し、1000万円の予算を計上してIR導入の場合のメリット・デメリットや海外事例の分析などの調査を外部に委託したそうです。

国でも、今度の臨時国会で、「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」の成立を見据えて、IR施設の運営などを検討する新規事業プロジェクトチームが設置されるなど、不動産や飲食・ホテルなど国内企業に働きかけ、企業連合を立ち上げ、外のカジノの事例などの情報収集が始まります。

一方、名古屋市では、IRについて、情報収集すらされていない状況です。

賛否両論あるテーマですから、議論の結果、IRはやらないというのであれば、それで構わないと思いまが、IRに限らず、最近の新しい取り組みに対する名古屋市の腰のひけた姿勢について、疑問を感じたため、I情報収集すらしていないという名古屋市の姿勢を質しました。

<当局の回答>
先行する地域の情報収集に努め関係局と調整していきたいとの回答を引き出しました。

<質問を終えて>
私の方からは、賛否両論があることを踏まえ、将来に禍根を残さないようしっかりと、議論をしていただきたい旨を要望しておきました。

2014/09/22

ぼろぼろ

先日、月1回のゴミ清掃活動を仲間13名としました。

あいかわらず、タバコの吸殻は、多く、1ヶ月前にだしってあった、分別されていないゴミは、量が増えて見せしめのように歩道に置かれていました。私も、もちろんスルーいたしました。
高畑駅近くに、オブジェなのか椅子なのかわからない物がありますが、これが崩壊していました。

そして、1ヶ月前にも水が出なかった、歩道上に設置された水のみ場。

「O157や、環境面でこの歩道上の水のみ場,何人の方が使用するのだろうか疑問が残ると」と仲間たちからの声が、、、

2014/09/08

不法投棄?

 こんにちわ。浅井事務所インターン生の神谷再び登場です。
先日、中川区で不法投棄に関する事件がありました。事件は午前7時ちょっと前に起きたようです。
御近所の方から、事務所の方に、「どうしたらよいのだろうか?」「トッラクのナンバーも控えてある」問い合わせがありました。
環境事業所にまずは電話をいれ、不法投棄であれば、警察に連絡するとのことでした。
早速、浅井先生と事件現場へ。。。そこには、山のように積み上がったゴミがありました。

そこに、警察の方が3人到着され、警察手帳を見せて事件のことを聞かれました。
私は、初めて事件現場というものをみたのですが、対象がゴミの山でも刑事の方は手袋をはめるんですね!
袋をあけて中身もチェックされていました。
ゴミ袋に入れられた、そのゴミの山は40袋ほどあったそうです。
浅井先生に連絡をくだっさた方がお見えになり、話を伺うと、トラックで走り去るところを目撃したとのこと。
そこで、刑事の方がおじいちゃんの奥さんであるおばあちゃんに事情を聞いたところ、4~5人の方がトラックとバイクに乗ってきたとの事。

刑事の方のノートには聞いて得た情報がボールペンで書かれてました。
刑事ドラマとかでありそうな小さいメモ帳じゃなく、普通のB5のサイズのノートでした!
警察と、環境局に後はお願いして、次の用件に向かいました。
その後、事件性は無く、事件は無事解決されると連絡がありました。

2014/09/03

東京でのインターン


こんにちわ。浅井議員事務所でドットジェイピーによるインターンをしている神谷佐菜です。
昨日は浅井先生方と東京に行きました。
そのなかでも、国会議事堂に同行させていただいたときの話をしたいと思います。
私は、初めて国会議事堂に行きました。
入り口を通った瞬間国会議事堂の大きな建物が見えその白さと力強いドドーンとした感じに圧倒されました。
昔のヨーロッパ風な建物できれいな石で作られた階段に金色のふちのエレベータは昔ながらの半分しかドアが開かないエレベータで現代風の設備満点のエレベータより魅力的に感じました。なかでも印象的だったのは、国会議事堂のぽこっと出ているあの部分の下に来たとき、一階から上のほうまで吹き抜けになっていて、高いところにステンドグラスがありそのサイドにはきれいな風景が描かれていました。
伊藤博文像が3体あり、参議院の参(3)をあらわしているとのこと。
国会議事堂の党のてっぺんには何があるのかなと思っていましたが、てっぺんは展望台になっているそうです。
建てられた当時は、国会議事堂が一番高い建物だったため光をともしていたそうです。
そして、国会議事堂に入ったとき中の証明は暗くなっており、写真が撮りづらくなんでだろうと思いました。
調べてみたところ、天皇陛下がお見えになった時、付添い人が陛下の影を踏むことが無いように、わざと暗くしているとのこと。
いろいろな配慮がされているんですね。
国会議事堂には食堂があるのですが、それ以外にも吉野家があり、びっくりしました。
そのほかにも、首相官邸に行きました。
ニュースでよくみる景色や記者会見をする部屋や晩餐会をする部屋など見学し、とても感動しました。
このときほど政治を身近に感じた瞬間はありません。
この度は、東京に同行させていただき本当にありがとうございました。
いろいろな初体験ができて、とても良かったです。
ここに来て、このインターンは政治と学生をつなぐものだけと考えていましたが、それだけじゃないと感じました。
先生方からいろんな話を聞くことができ、政治だけでなく、幅広く学ぶjことができました。
今月も頑張っていきたいと思います!

国会議事堂を案内をしてくださった工藤彰三衆議院議員事務所の辻 貞次さん。
ありがとうございました。

2014/08/04

ドットジェイピーによるインターン

こんにちは。
浅井先生のもとでインターンをさせてもらっている名城大学都市情報学部1年の神谷佐菜です。

この度インターンに参加することで身のまわりの政治について学べればと思います。
私は「ドットジェイピー」というNPO法人を通して、インターンを参加させていただいているのですが、ドットジェイピーでは若者の政治離れと議員のギャップを埋めるために議員インターンを提供しています。最近の若者は、政治離れだけでなく若年投票率の低下も問題になっています。でも、政治離れで困るのは政治家ではありません。意見を言わない若者が困ります。これからの日本を作り上げていくのは、今の政治家ではなく、今の若者です。だから、私たち若者は政治に少しずつでも関心を持たないといけません。
そのためには、身の回りに目をむけるのが一番早いと思います。意外と身の回りには政治が関わっていないようで、関わっているものです。例えば、川のそばにできた階段。一つの階段の裏には、いろんな話し合いがあるのです。このように、私たちの身の回りは政治と関わっているものであふれています。
私は、浅井先生に同行することで、身の回りの政治との関わっていきたいです。

2014/07/19

CBC 取材 「防犯」

中部日本放送の木下記者から荒子学区の「防犯」の取り組みを聞きたいため、区政の委員長を紹介して頂きたいとの要望があり、本日、小林委員長、田代副委員長とお会いしました。

 夏休みに入り、子供たちを不審者から守るため地域活動として何をされていますか?と言う取材でした。
 実際3ヶ月の間に7件の不審者が愛知県警の情報によると中川区でも寄せられている。
 荒子学区の取り組みとして72台の防犯カメラが、民間の力で各自宅に付けられています。
 一柳商店街でも3台今年の4月から付けられ、交通事故の映像が2件も映し出されています。

 青パトが毎日巡回します。同じ時間でないことにより、今日は3時であったり、5時であったりその日の当番によって違うため効果的だと考えています。2人1組で町内会長が地域を巡回しています。

荒子学区は、この取り組みにより犯罪件数は、確実に減りました。

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