あさい正仁 百の主張より一つの行動

あさいブログ

2015/09/28

9月議会 議案外質問(2)

○交通局の障害者差別解消法に関する取り組み及び経営効率化施策について

こちらも、朝日新聞、中日新聞に取り上げられました。

現在、名古屋市では、福祉特別乗車券と呼ばれる、定期券のような乗車券があり、市内在住でこの乗車券をお持ちの方は、市バス・地下鉄に無料で乗車することができます。一方、市外の方等、この福祉特別乗車券をお持ちでない方であっても身体・知的障害者の方は、市バス・地下鉄に乗車する際に支払う運賃が半額となるのに対し、精神障害者の方については、市バス・地下鉄に乗車した場合には、割引にはなりません。

障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした、障害者差別解消法が、来年4月から施行されます。法の趣旨にもあるように、健常者と障害のある方の間で格差があってはならないのは当然ですが、障害をお持ちの方の間でも、障害の種別を理由とする格差はあってはならない訳です。そこで、交通局に対し、精神障害者の方が、市バス・地下鉄に乗車した場合の割引についての考え方などを質問しました。

・質問の概要
先日、公表された名古屋市交通事業経営計画の案では、「障害者差別解消法の趣旨をふまえ、 既に実施している身体障害者・知的障害者と同様に、精神障害者に対し割引料金を28年度に適用する」との記載があります。今回、新たに割引が拡大することは、とても素晴らしいことですが、いささか残念に感じる点もあります。

それは、どうして、これまでの間、つまり、障害者差別解消法を待たずに、早い段階で、割引を実施できなかったのか?という点です。交通局の見込みでは、新たな割引の実施による交通局の負担分は、年間で約4000万円程度になる見込みだそうです。年間4000万円ならば、1日当たり10万円の負担であり、コスト削減に努めればもっと早く実現できた施策なんじゃないかと思ったのは、私だけでしょうか。

今回のように、サービスが向上するのは良いことだと思いますが、そうは言っても、その負担にも目を向ける必要があると思います。例えば、交通局の経営計画案には、28年度に、ホーム柵を設置した東山線でのワンマン運転や、地下鉄駅業務の委託を実施し、合計で、職員を200人削減する、との記載があります。

私はコストが削減され、交通局が精神障害者割引の拡大など、様々なサービスの拡大に、体力的にも、より一層取り組みやすくなるのであれば、そうした形での市民への還元は、ドンドン進めるべきだと思います。

各種割引施策の実施にあたっては、敬老パスの負担金など交通局以外の財源から支弁されるものもありますが、ホームからの転落事故を防止でき、かつワンマン運転を可能とし、コスト削減にもつながるホーム柵設置のような取り組みを、交通局の努力により一層進め、コストカットで捻出した費用を、割引の拡大だけでなく、様々な市民サービス向上へと還元することができれば、市民は大歓迎だと思います。

そこで、交通局長にお尋ねします。
精神障害者の方への割引拡大はすみやかに行うとともに、今後も、地下鉄全線のワンマン運転を目指し、さらなるコスト削減に努め、その成果は、市民に対し、積極的な割引の拡大などのサービス向上策として、スピード感を持って、還元していくべきだと考えます。精神障害の方に対する割引にについて、28年度の具体的な開始時期と、そして、今後のワンマン運転拡大とコスト削減による成果の市民への還元についての見解をお尋ねします。

・交通局から
一定の減収は見込まれるものの、法の趣旨を踏まえ、精神障害者についても平成28年4月から割引を実施したい。また、平成29年度を目途に、東山線全線でワンマン運転を実施し、名城線・名港線へのワンマン運転の拡大についても検討する等、更なるコスト削減に努め、市民サービス向上にも積極的に取り組んでいきたい。

・質問を終えて
交通局では多額の累積欠損金をかかえており、経営改善には、引き続き果敢に取り組む必要があります。経営改善にあたっては、時には市民の協力も得ながら、コスト削減を進めなければならない訳であり、その成果については、市民により積極的に還元されてしかるべきだと思います。私からは、名古屋の市バス・地下鉄が、誰もが使いやすい市バス・地下鉄であり続けるよう、しっかりと取り組んで頂くよう、交通局に切に要望いたしました。

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