あさい正仁 百の主張より一つの行動

あさいブログ

2013/11/27

11月議会個人質問(1)

11月議会で議案外質問をさせて頂きました。
内容は次の通りです

・11月議会(その1)
「名古屋版事業仕分けの事業仕分けについて」
平成21年に民主党政権下のもと「行政刷新会議事業仕分」が行なわれ、マスコミを通じ大きく取り上げられました。「事業仕分」は名古屋でも、「名古屋版事業仕分け」として、3年前より行政評価における「外部評価」として実施されています。
しかし、この外部評価については『「市民を巻き込んでいる」というポーズ』に成り下がってしまい、廃止判定の結果も尊重されないなど、その実効性・位置づけに、疑問を感じるものとなりつつあったため、市長が決断力と実行力を発揮せず、改善を行わないような、今の形だけの「市民参加」の事業仕分けならば、もう、廃止すべきではないかと、質問しました。

●質問の概要・・・
名古屋市版事業仕分けが始まって以来、既に約55件の事業仕分けが行われ、その結果6件が廃止判定とされたが、実際に廃止となったものは、わずか1件、事業の名前は「子育て支援手当て」のみ。(この事業は、そもそも国の制度の改廃によってなくなったもの)
その手法は、行政主導で内部評価を先行させ、その上で一部の事業を、外部評価として「学識経験者」と市当局が、見直しありきで議論をし、その後、僅か30人程度の市民判定員が判定するというものである。
さらに、市民判定員が参加して下した、個々の事業の存続の賛否は、あくまで、「参考」にとどまり、実際には、事業局が、事業を存続するかを決定している。これでは結局、行政の職員が、自ら行う内部評価となんら変わりがない。
また、廃止とされたものが存続し続けたり、逆に判定対象となっていないものが、ひっそりと予算がつかず廃止されたりするなど、事業仕分け自体の意義が問われる事態になっており、「市民の声を聞くという趣旨」が、完全にポーズに成り下がっている。
一体、こんな、事業仕分けを続けることに、意味があるのか?

市民が市政に参加し、ご意見を表明していただくことは大変重要だが、市長には、こうした市民の御意見も踏まえるとともに、財政状況など市全体のおかれた状況を総合的に判断し、責任を持って事業の評価を下し、決断力をもって、改善に取り組む、そんな実行力が最も必要とされるのではないか。
今のやり方の事業仕分けは、3年間で、一定の役目を果たしたと考えられる。一度、原点に立ち返って、そのあり方を見直すべきではないか。

●当局の回答・・・
市民の関心が高まっていないことも認識している。事業局が自己評価をする中で、適切な評価を下すことに意味があり、市民参加の事業仕分けは、取り組みとしては一区切りとして認識している。
市民の評価を把握し、施策に反映することも重要だが、行政改革については、不断の取り組みが必要であり、これまでの取り組みの課題検証を行い、十分に検討していきたい

●質問を終えて・・・
市民を巻き込むと言った、今の事業仕分けの当初の役目は、もう既に終えたと感じました。これからは、パフォーマンスからは、決別し、原点に立ち戻り、自己評価、内部評価へと回帰の上、内部評価シートをもとに決算委員会を通して、議会の意見も書くなど、そのあり方について、しっかりと考えるべきです。
仕分けが始まった平成23年の傍聴者数は、延べ人数332名だったが、今年度は40名であり、インターネットアクセス件数も、8,377件が今年度は1,533件へと、とどまることを知らない減少ぶりです。
そして、判定件数に至っても、初年度は「廃止」が6件あったにもかかわらず、今年度は0件でした。もはや、こんな使えないツールは早く終えるべきです。
しかしながら行革自体を止めてはいけません。ですから、新たなやり方をしっかり考えて頂き、来年度は違った姿で行って頂きたいと思います。でなければ次は「行革室」が、仕分けの対象になってしまうと思います。

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