あさい正仁 百の主張より一つの行動

あさいブログ

2016/12/08

28年度11月議会個人質問 サービス産業での人材不足

「サービス産業での人材不足解消対策」について

○概要
先月28日に、愛知労働局より、9月の愛知県内の有効求人倍率が1.63倍に達したとの発表がありました。名古屋市周辺だけに限ると、2、05倍という数字が出ています。県内の倍率は、今からわずか5年前の平成23年の求人倍率は0.87倍でしたから、この5年間で、急激な人手不足が進展していることが判ります。

しかしながら、その一方で、サービス産業、特に飲食サービス業においては、深刻な人手不足が起こっており、大手飲食チェーンの「すき家」が、人材不足による大規模な店舗の整理・閉鎖を行ったことも、まだまだ記憶に新しいと思います。

金融政策だけでは、日本の成長は見込めません。金融機関が企業に融資を行い、企業において、設備投資が進み、人を雇って給料が支払われ、それが、消費につながるといったように、循環していかなければ、経済は大きく成長していきません。
そこで、こうした人手不足を解消する方策について、市民経済局に質問いたしました。

○質問
名古屋市内でも、一部の飲食店は、人手不足による「黒字閉店」とでも言うべき状況に追い込まれています。市民の日々の暮らしを支え、経済規模においても大きなウェイトを占める飲食サービス産業でこのような状況が見られることは、極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ません。経済成長がスポイルされている訳です。

4人に1人が65歳以上、更に人口減少が進む我が国では、そもそも働く世代が減少する訳ですから、「時給が安いから人が集まらない」、「時給を上げればなんとかなる」等という単純な話ではありません。

日本商工会議所が、今年の4~5月に行った、全国規模の「人手不足等への対応に関する調査」では、飲食サービス業では、介護サービス業の77.5%、運輸業の72.3%を上回る、79.8%が「人手不足を感じている」と回答しています。

深刻な人材不足とされる介護サービス分野では、外国人技能実習制度の拡充を通じ、広く外国の有能な人材に門戸を開こうとしております。

既に21万人を越す実習生をさらに拡大しようと、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が国会で成立し、従来は認められなかった対人サービスである介護サービス分野も認められる見通しとなってきました。

外国人材の活用の観点からは、もう一つ、国家戦略特区のもとで、外国人家事支援人材の受け入れが認められるようになっています。

今後、一層の高齢化が進み、ひとり身の高齢者だけの暮らしでは、ご飯を作る、掃除・洗濯をするといった日常生活を営むことが困難になることも想定されます。外国人による家事支援は、こうした問題の処方箋の一つともなりえます。

欧米では、大学教授など、専門の知識・技術を持った高度人材の方々は、家事使用人に身の回りの生活のお手伝いを依頼している場合がありますが、こうした人材を日本へ招へいしようと思った場合、日本で、英語が話せる家事使用人を探さないといけないため、高度人材を日本へ招こうとしても、来日が進まないという事情もあります。外国人による家事支援が認められれば、高度人材の来日も、もっと進むかもしれません。

現在は、国家戦略特区の区域指定を受けている中でも、家事支援外国人受け入れ事業の認定を受けているのは、東京都、神奈川県、大阪市の3自治体にとどまってはいますが、密接な対人サービスである「介護」や「家事支援」での外国人材の活用が可能であるならば、飲食サービス業での活用も十分検討できるのではないでしょうか。

自民党の労働力確保に関する特命委員会でも活発に議論されていますが、不当に安い賃金でこき使うというのは言語道断ですが、そうしたことが起こらないように、例えば、本国で働いていた時と、最低限、同等の待遇を保障する等のしっかりとしたルールを作り、移民政策とは、はっきりと区別した形で、人口減少を迎える日本の明日を支える手段として、新たな制度を導入してはどうでしょう。

単なる労働力としてではなく、技術の習得が必要な分野で、しっかりとした賃金を確保して、働いて貰えば、労働者本人にとっても、技術が身につき、腕に職がつくことになり、有意義なことだと思います。

ちなみに、愛知県の外国人雇用特区の提案では、国際的な産業競争力の強化に向け、海外からの優秀な産業人材の受け入れのため、外国人労働者のための生活支援専門組織を設け、生活マナーや社会保障制度などの講習を行うとのことです。雇用政策は、国や県の仕事だと、タカをくくって、名古屋市は何もしなくて良いんでしょうか?

そこで市民経済局長に、二点お尋ねします。東京都、神奈川県、大阪市が国家戦略特区の認定を受けている家事支援外国人受け入れ事業について名古屋でも取り組むつもりはないのかお尋ねします。

二点目に、対人サービス、特に飲食業における外国人材の活用を目指す規制改革を、国家戦略特区提案として行うことに対する考え方をお聞かせください。

○市民経済局答弁
・家事支援外国人の受け入れについて、外国人を雇用する企業と調整して、早急に特区申請に向けて協議していく。
・国の動向を注視しつつ、多様な人材の活用促進に向けて取り組んでいく

○質問を終えて
家事支援外国人の受け入れについて、外国人を雇用する企業と調整して、早急に特区申請に向けて協議していきたいとのことで、今後、高度人材の誘致推進にも一層弾みがつくことと思います。また、飲食店における外国人材についても、多様な人材の活用促進に向けて取り組んでいくとのことでした。

名古屋の中だけでの労働者の取り合いだけではなく、日本全国から、東京に多くの人が集まる一局集中という話もあり、労働人口の減少は、今後の自治体の存続にもかかってきます。私からは、将来を見据え、しっかりとした対応を、行政が打つべきだと要望をしておきました。

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