あさい正仁 百の主張より一つの行動

あさいブログ

2013/03/08

アベノミクスが名古屋市法人市民税収入に与える効果について

昨日、個人質問の時間を頂きました。
質問内容答弁はこんな感じでした。

・自民党の安部総裁が、デフレからの脱却、無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価は上昇し、円相場も一気に円安へと転じ、民主党政権末期には、日経平均株価は8000円台、1ドルは、79円だったものが、株価は11000円、ドルは90円台に突入し、名古屋市の税収も伸びている。

・平成22年度の市民税減税については、法人分では、約100社、わずか0.1%の企業が、全体の40%近くの減税額を受け取ったり、個人分では、最高で1000万円以上を受け取った人がいる一方、減税されたのは、たった300円だけの人が5万人以上いるなど、庶民革命とはかけ離れた実態となっている。非課税の世帯には、減税の恩恵は全くなく、経済的な効果には疑問符がつく。

・平成23年については結局、減税は実施されず、24年度からは、恒久減税を目指して5%の減税が行われることとなったが、700万円の世帯を取ってみると、一家4人で、一人あたりにすると、1ヶ月にしてみると、わずか200円程度の減税金額しかない。

・平成25年度予算においては、税目別に見ると、法人市民税の伸びは、平成24年度の566億円から、653億円と、約87億円も伸びており、率にすると、15.3%という大幅な伸びをみたが、財政当局としては、株価の回復、輸出関連企業の業績好転により、法人市民税が増収したものだと認識しており、市民税減税による効果は積算できないとしている。

・すなわち、財政当局としては、11月の時点では、法人市民税の伸びは、1.7%程度と見込んでいたが、予算案の段階では、15%ほどに伸びており、この差額である差し引き、約13%の伸び、金額にして70億(財政局答弁)円程度は、株高、円安、いわゆるアベノミクスと呼ばれる政策により税収が伸びたと分析している

・市民税減税政策に、景気を改善する効果があったのだとすれば、景気改善に伴う市民税収入の伸びがあるはずだが、財政当局の平成25年予算計上にあたっては、減税金額100億円規模の減税をしたのにも関わらず、減税施策による法人市民税収入の増は1円も見込でおらず、振り返ってみると、市民税減税は、ただの「大山鳴動鼠一匹」であり、全く効果がなかったものと言える。

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